生乳2年連続増産へ 都府県減少幅縮む Jミルク20年度 Jミルクが31日発表した生乳・牛乳乳製品の需給見通しによると - 日本農業新聞
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北海道は3・3%増の423万1000トン。主力となる2~4歳の乳用牛頭数が、年度末には19年度より1万3000頭の増加が見込まれ、生乳生産量を押し上げる。2歳未満の頭数も増加し、今後の増産を支えることが予想される。
都府県は0・7%減の324万1000トン。年度末の2~4歳牛の頭数は19年度比で7000頭増加する見込みで、生乳の減少幅は19年度に比べて0・8ポイント縮む。
北海道から都府県への道外移出量の見通しは8・3%増の59万1000トン。最需要期の9月は前年同月比9・0%増の6万7000トンとなる。
乳製品の生産では、発酵乳が0・1%増の102万8000キロリットルと下げ止まりを予想。牛乳類は0・5%増の471万8000キロリットルで堅調の見通しだ。
日欧経済連携協定(EPA)の発効から1年がたち、チーズなどの輸入攻勢が強まる中、国産乳製品の競争力強化が求められる。
鍵となるのが生乳の安定供給だ。Jミルクは「牛乳・乳製品の旺盛な消費に応えるためにも、都府県酪農の基盤回復は喫緊の課題」と強調する。
政府やJミルクなど酪農乳業団体が、来年度事業で生産基盤強化に向けた特別支援策に乗り出す。都府県の生乳生産量回復に期待がかかる。
脱粉輸入枠7割減に 20年度
農水省は31日、2020年度の国家貿易による乳製品の輸入枠を正式決定した。脱脂粉乳は前年度比7割減の4000トンで、2年続けて減らす。バターは前年度と同じ2万トンとした。
脱脂粉乳は、19年度末の在庫量が7万4900トンと国内需要の6・5カ月分相当が積み上がっていることを受け、枠を大幅に減らした。脱脂粉乳を原料に使うヨーグルトの消費が鈍ってきたことも背景にある。
枠の4000トンのうち、日米貿易協定で取り決められた750トンは早急に処理するが、残りの分量は需給状況を見極めながら、入札の実施の有無などを決めるとした。
バターは国内で安定した需要が見込まれ、19年度に引き上げた数量を維持する。
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February 01, 2020 at 05:12AM
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