ＲＣＥＰ発効へ 自由化の弊害にも目を - 信濃毎日新聞
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日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの１５カ国が「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の協定に署名した。
域内の関税削減やビジネスの共通ルール化を進め、自由貿易を推進する協定だ。経済規模と人口で世界の３割を占める巨大な経済圏となる。
日本は近年、貿易の自由化を進める協定に相次いで加わった。２０１８年末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効、１９年には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。
ＲＣＥＰによって日本の貿易額に占める協定のカバー率は世界の８割に上昇し、経済のグローバル化が新たな段階に入る。
国際分業の進展は原則、経済成長につながるとされる。生産物や資源を自由にやりとりすることで企業の利益は増え、消費者も安い価格で商品を購入できる。
一方、相手国より不利な条件を抱えた産業が衰退するリスクも伴う。日本の場合、工業は有利だが農業は不利とされ、影響の見極めや支援策が論議されてきた。
政府は自由化の意義を強調するが、弊害への言及は少ない。十分目が向いていないのではないか。
世界に市場を開く一方、農業は高齢化が進み生産基盤の弱体化が止まらない。輸出振興だけでは解決しない。影響を注視し、手を打っていかねばならない。
有利とされる工業分野で、中国産などとのコスト競争に勝てない企業が増える恐れもある。
政府は、ＲＣＥＰによる農業への影響は少ないとみている。コメや牛豚肉など主要品目が関税撤廃対象から外れたこともある。
ＴＰＰについては政府が農業への影響を試算しているが、自由化に伴う価格低下を考慮しないなど、不十分との指摘がある。
自由化の枠組みづくりが一段落した今、長期的な影響や対応策を改めて検証すべきではないか。
ＲＣＥＰには、当初参加を予定していたインドが入らなかった。中国から安い工業製品が流入することへの懸念が強く、国内産業の保護を優先したからだ。
インドを取り込めなかったことで中国の存在感は大きくなった。巨大市場である中国に進出しやすくなる半面、中国にとっては世界に影響力を広げる機会となる。
トランプ米政権下で深刻化した米中対立は、バイデン政権に移行後解消に向かうか見通せない。ＲＣＥＰで中国との経済関係を強める日本が、難しい立場に置かれる展開も考えておく必要がある。
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November 17, 2020 at 07:06AM
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