新型コロナウイルスの感染の確認（15事例目）に関する記者発表（4月14日）の要旨について - pref.ehime.jp
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更新日：2020年4月17日
日時：令和2年4月14日（火曜日）11時00分～11時25分
場所：知事会議室
（知事）
県内で新たに38人目、39人目となる2名の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。まだ確認されたばかりで現在把握している内容は限定されていますけれども、速やかにお伝えする趣旨で発表させていただきたいと思います。
2名は松山市在住の方で、男性1名と女性1名の感染が確認されました。このお二方はご家族でございます。
まず、感染が確認された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。一日も早くお元気になることをお祈り申し上げます。
検査結果が判明しましたのは、昨日13日の夕方でございます。ご本人に連絡し、今後の治療内容等を説明しますと共に、保健所の調査にご協力をお願いしています。今後、調査に着手を致しますが、プライバシーに配慮した上で、本日公表を行うものでございます。
まず、感染者の概要でありますが、感染が確認されたのは、50代男性と40代女性でございます。住所地は松山市で、職業はまだ調査中でございます。
次に、症状・経過・行動歴、現在把握できている内容を説明させていただきます。まず、50代男性は、4月5日に発熱や喉の痛み、味覚障害などが現れたため、8日および9日にA医療機関を受診、その後も症状が続いたため、12日に帰国者・接触者外来を受診して検体を採取、昨日13日の夕刻にPCR検査で陽性が確認されました。ご本人の症状は確認中でありますが、既に昨日、感染症指定医療機関に入院済みでございます。
次に、40代女性は、4月9日に発熱等の症状が現れましたため、同日にＡ医療機関を受診。12日に帰国者・接触者外来を受診して検体を採取。昨日同時刻に PCR 検査で陽性が確認されました。この方の症状も確認中でありますが、県内の感染症指定医療機関に、本日、入院予定でございます。詳しい行動歴や濃厚接触者等については、これから松山市とも連携して調査を行うこととしており、現時点では感染源については、県外か県内か、いずれとも判断ができない段階でございます。また、同居のご家族はおられますが、濃厚接触者に当たるかどうかも含めて調査中でございます。
次に、11事例目のカード会社の松山市集団感染において、昨日、残り1名がなかなか都合がつかなかったというふうにお話しさせていただきましたが、その方の PCR 検査を実施し、陰性であることが確認できました。これで、職場の同僚全員の検査が終了いたしましたので、53名中陽性7名、陰性46名ということでございます。
引き続き、松山市と連携して、感染者の行動調査とさらなる濃厚接触者の把握に努め、必要に応じて PCR 検査も順次進めているところでございます。今の段階では全て陰性ということでありますが、まだ始まったばかりなので、これはまとまった段階でお知らせをしたいと思います。
このようにですね、松山市において連日新たな感染者が確認され、残念ながら松山市内での感染拡大が懸念される状況が続いています。昨日の会見において、緊急事態回避行動として県民の皆さんに強く要請をさせていただいたところでございますが、あらためて、4月26日までの当面2週間、三つの要請をさせていただきました。
「うつらないよう自己防衛」として、手洗いや定期的な換気などの基本的な感染予防対策はもちろんのこと、3密の場所には徹底して行かない、避ける、お願いします。
そして特に、これは国の要望にもあります。全国的にクラスターが多数発生している繁華街の接客を伴う飲食店等の利用は、自粛を強く要請させていただきます。
次に、「うつさないよう周りに配慮」。二つ目でございますが、本当に見えないウイルスでありますから、そうでなくてもひょっとしたら感染しているかもしれないという意識を持って、体調が悪いときには自宅待機、そして他の人と接する時は一定の距離をとる、これは徹底的に配慮、個人個人がしていただきたい、くれぐれもよろしくお願いします。
そして、「県外や不要不急の外出自粛」が三つ目。緊急事態宣言の対象地域はもちろん、県外の感染拡大地域への訪問を極力避けるほか、何よりも不要不急の外出はせず、できるだけ自宅でゆっくり過ごしていただきたい。
この3点を、2週間、一人一人が徹底すれば、緊急事態宣言を出しているような場所と同様の状況にはならないと確信をしています。ゼロとは言いませんけれども、少なくとも感染拡大を封じ込めることはできるというふうに思います。
自分は大丈夫だという油断が最も懸念されます。仮になったとしても若い人は大丈夫なんじゃないかというようなものではない。そこから他へ感染していくということが、このウイルスの恐ろしさでございますので、さっき言った、うつらないよう自己防衛だけでは物足りない。うつさないという他人への配慮というのが必要な対策になっていますんで、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
（南海放送）
この50代男性と40代女性は家族ということでよろしいか。夫婦か。
（知事）
家族ということです。
（南海放送）
同居の。
（知事）
はい、同居の家族です。
（テレビ愛媛）
それ以外の濃厚接触者の確認だが、同居のご家族というのは何人いるのか。
（八矢副知事）
濃厚接触者かどうかも分かりませんので、人数も含めて現在は差し控えさせていただきます。
（テレビ愛媛）
ちょっと続けてだが、この家族、男性から二次感染して女性にうつったという可能性はあり得るのか。
（知事）
もちろんあると思うんですけど、まだ分かりません。
（愛媛新聞）
このお二人は最近、県外か海外に行かれたとか、そういったことは。
（知事）
今、それを確認中です。
（愛媛新聞）
まだ分からないということか。
（知事）
はい。
（愛媛新聞）
職業は。
（知事）
これも確認中です。
（愛媛新聞）
あと、9日に医療機関を受診して、12日に帰国者・接触者外来に、それまでちょっと3日、4日期間空いていると思うが、そのあたりは。
（知事）
自宅療養でございます。
（テレビ愛媛）
今までの例でしたら、同居のご家族に自宅待機とかを要請してきたと思うのだが、今回も同様に、今、自宅待機か。
（知事）
もちろんそうです。
（読売新聞）
重症の方がまだ1人いるが、ご高齢の方ですか。
（知事）
これはまだちょっと、この段階では差し控えさせていただきたいと思います。
（愛媛新聞）
どういった容態でいるか。人工呼吸器をつけておられるとか。
（八矢副知事）
そのあたりは医療情報になりますので、ご本人のプライバシーになりますから、公表は差し控えさせていただきます。
（愛媛新聞）
県内の人工呼吸器などの数については、把握しているのなら教えてほしい。
（健康衛生局長）
後ほど情報提供させていただきます。把握はしています。
（愛媛新聞）
後ほどお教えいただけるということか。
（健康衛生局長）
はい。
（愛媛新聞）
もう一点、先日埼玉の方で、病床数が、受け入れができる病床数以上の数を用意しているというふうに言われていたという話があった。愛媛県内も70床と言われているかと思うのだが、実際何施設で70床確保されているかとか、どういったかたちのところをお願いされているかってことを教えてもらってない状態だが、実際受け入れる体制が取れているということでよろしいか。
（知事）
完全に陰圧設備もあって、準備ができているところはもう（病床数が患者数を）超えているんですね。ただし、十分な調査をした医療関係者の調査によって、隔離ができるというふうな場所も含めて70床、ちょっとそれ現場、70床。隔離ができると。
（健康衛生局長）
はい。一応、県内で受け入れ可能な病床ということで、医療機関から受け入れができる病床ということでご報告いただいているのは70床。ただし、スタッフだとか、そういう体制がありますので、70床今全てを使えるかということは、また別の問題になります。
（愛媛新聞）
使えるかは別の問題。
（知事）
あのスタッフが日々日々、やっぱりそろわなかったりですね、いろんなものが出てくるんですね。こういう全国的な状況ですから、正直言って人の確保も大変なんです。
ですから、病床としては用意あるんですけども、その時点で本当にそこに来てくれるかどうか、これは正直言って日々日々変わっていくと思います。これが現実だと思いますね。
（健康衛生局長）
すみません。先ほどの人工呼吸器とエクモ（体外式膜型人工肺装置）の数ですけれども、今現在県が把握している県内の人工呼吸器の数が112台、エクモについては14台ということを確認しています。
（愛媛新聞）
県内の全ての病院で把握された台数。
（八矢副知事）
感染症指定医療機関で、コロナの陽性患者を受け入れることが可能な医療施設の中で、人工呼吸器112台、エクモが14台。
（知事）
あのこれはね、全国的な悩みでもあろうかと思うんですが、例えば、設備として確保できているとしても、それが全部すぐ使えるか、例えば、民間の受け入れの合意ができたところありますけども、合意ができたとしても、そこにはやっぱりお医者さんや看護師さんを配置しなきゃいけないので、そこに人が来てくれるかどうか、確保できるかどうか、これも全国共通の課題になっていると思います。ですから、でも設備場所がなかったら何もできないですから、まずは場所を確保するということ、その上で、医療機関であるとか、看護関係の団体とかと、いろんなことを相談しながら人を（配置するということになりますが）、強制ができないですから、ここは最大の悩みに全国的になっているというふうに思います。
だからこそ、この医療機関の現場の疲弊っていうのを昨日お伝えして、場所は準備できていても（人の）確保というのはまた別問題ですから、医療機関が疲弊し始めているんで、その負担を減らすためには、拡大を防ぐってのが最大の対策になりますんで、その意味も込めて、この三つの要請、個人個人が意識していただいたならば、感染の拡大も抑えられますし、医療機関の負担も抑えられるということで、緊急事態をぜひ回避したいという想いを持って呼びかけさせていただいています。
それと、感染拡大地域で現実起こっているのは、もう病床が足らないという状況になったところが出てくるんですね。だからそうならないために、みんなで頑張ってほしいということなんです。緊急事態宣言までいってしまったら、その状況が現実化して、病院にも入れないというような状況になってしまいかねないんで、それを今の段階で頑張って回避しましょうという強い思いを皆さんに分かっていただきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
休校の関連で、学びの機会を確保する面もあって、休校の是非が分かれるところであると思うのだが、一方で、東予とか南予、なぜ学校を続けるんだという意見もあったりするかと思う。あらためて、県下全域で休校にしなかった理由を聞きたい。
（知事）
そうですね、これ本当にいろんな意見があると思います。どちらでも賛否両論があるというのは間違いないと思うんですが、その時に考えなきゃいけないのは、子どもさんの安全と同時に、やっぱり将来のことを踏まえた学習機会の充実っていうのも大事な要素ですから、細心の注意は払って、日々日々の状況変化に機敏に対応する態勢は整えています。
東予地域においては、新居浜市の方で、陽性事例がありましたけども、四国中央市の方も、西条市の方も、今治市の方も、具合の悪い方は PCR 検査をやっていますが、幸いなことに、この段階では、新居浜の2事例以外は、全員陰性という状況でございますので、市中で感染がまだ拡大しているような状況ではないと。この段階で、学びの提供というものをどうするかというのを両方考えなきゃいけないと、だから、もちろんそういったことが確認された早い段階で、休校は速やかに行うということは事前にお伝えしていますんで、その両にらみでやっていますから、この段階では市中の感染が確認されないということ、それから学校現場においては、きめ細かく、例えば毎日の検温の実施、あるいは登校時の健康観察をクラスごとにきっちり行うということ、こういったこともこまめにやりながら、そしてまた、うがいや手洗いの励行、あるいは換気の実施、そして小学生と比べたら高校生は（事態を）きっちりと受け止める判断能力が備わってきていると思いますんで、そういったことを含めてやっていると。ですから学校現場では細心の注意を払って対応しているというふうなことをご理解いただきたいというふうに思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、そのエリアで変化が起こったときは速やかに対応すると、このことはお約束をさせていただきたいと思います。
（愛媛新聞）
話変わって、緊急事態宣言を巡っての話について、東京都であの休業要請する中小企業の課題、協力金を創設するということだが、都の財政力とかが背景にあるかもしれないんですけども、愛媛で、もしそういった休業要請をしたとなった場合に、そういった協力金の制度創設があり得るのかどうか。
（知事）
大都市（圏を中心に感染拡大地域）7都府県に、今緊急事態宣言が出ていますけど、いずれも大きな県、人口を抱えた県であります。愛媛よりは財政力が強い、人口が多い、企業が多いということで、（財政面等で）充実したところばかりなんですが、その中でも対応できないところがあるんですね。だから今の日本の財政構造を考えた時に、（地方が）こうした休業補償ができる財政力を持っているか、持てないんですよ、仕組み上。そういったところは、本当に東京あるいは今回踏み切れる場所以外ありません。
緊急事態宣言が出た時には、それはもう休業要請をやらざるを得ない状況までいってしまっていますから、それはもうやるしかなくなるんですね。そうすると、財政力がないところはどうするんだって問題があるから、まさにこの問題こそですね、緊急事態宣言を国が出しました、休業補償をせざるを得なくなりました、その場合は財政力ないんですから、国がそれをちゃんとフォローするという仕組みを作らないでどうするんですか、作らなきゃいけないんですよ。そのために国会議員は知恵を絞るしかないんですよ。だからそれが見えて来ないっていうことは、全地域財政力の強い東京を代表とするようなごくごく少数の地域以外では、みんな同じ悩みを抱えています。そこが今やるべき国会議員の仕事じゃないですか、と僕は思います。
（愛媛新聞）
人工呼吸器の話で、現状、台数としては十分だと考えられているのか。あと、今後の整備の見通しというのはあるのか。
（知事）
こういう問題はですね、十分という回答はできません。十分という答えはないと思うんですよ。だってどうなるか分からないんですよ。しかも手に入るかどうかということもあります。 PCR の機械でも1台手に入れるのにどれだけ県の職員が走り回ったか、僕も驚きました。手に入んないんですよ。今進めている（軽症者等の）受け入れの施設、民間の施設もですね、実はシャワーをつけなきゃ個室対応ができないんで、このシャワーも手に入らないんですよ。そういう状況なんで、十分という答えというのはなかなか僕も言えないと思いますし、それでどうするんだって言っても、物理的にすぐにいつまでにっていう回答ができないっていうのが今の日本の現実だと思っています。
（あいテレビ）
先日、四国中央でコロナ関連で倒産というのがあった。やはり関係先取材するとここ数か月もたないんじゃないかという回答も出てきていると聞いた。県として独自に支援とかっていうのを何か考えはあるか。
（知事）
既に国の融資制度、今本当に資金繰りなんですね、当面は。ですから、融資制度を県独自で構えたっていうのは、まさにそこに対応するためでございます。
今回の四国中央市のケースは、本当に将来性のある企業だと思います。ただ、今回はちょっとレアケースで、設備投資を行ったばかりだったことと、それから海外に取引が広がっていて、その海外から入金がないと。それで資金繰りが急速に、大きな資金の支払いがないっていうことで悪化したという、ちょっと特殊ケースだと思います。企業の（事業）内容からいってぜひ復活してほしいと思いますし、また、ほとんどが金融機関の債権ですんで、それが大きく波及していくっていうことではないケースだと思いますが、じっと見極めてですね、金融機関にぜひ判断していただきたいなというふうに思っています。
それともう一つは、国の制度もあります。無利子の制度。まさにここを今活用しっかりできるかどうかが大事な時期でありますんで、そのために急きょ、資格を持った方々を相談者として急きょ用意して各地域に派遣していると。この制度を使う、今もう既に数十件の相談が寄せられていて、この方々がどうすればいいのか、手続きの面であるとか制度の面のサポートを展開中ですので、ここはしっかりやってきたいと思っています。
（愛媛新聞）
既に数十件の相談があるというのは、無利子無担保の融資についての相談ということでいいのか。
（知事）
それだけでもないよね。いろいろあります。いろんな制度ありますから。
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